1957-04-25 第26回国会 参議院 予算委員会 第22号
かつて、朝鮮事変のさなかでございましたが、どうもこの防衛支出金と朝鮮事変関係の支出とが混淆いたしておるのじゃないかというような疑いが持たれましたので、調査をいたしたこともございますが、調査の結果、その点はさような疑念がないことが判明いたしました、その後、別に監査をいたしたことはございませんが、報告書の内容の検討の結果からは、一応合理的に支出されておるものと推定をいたしております。
かつて、朝鮮事変のさなかでございましたが、どうもこの防衛支出金と朝鮮事変関係の支出とが混淆いたしておるのじゃないかというような疑いが持たれましたので、調査をいたしたこともございますが、調査の結果、その点はさような疑念がないことが判明いたしました、その後、別に監査をいたしたことはございませんが、報告書の内容の検討の結果からは、一応合理的に支出されておるものと推定をいたしております。
従つてこの協定の関するところは、朝鮮事変関係の国連軍だけにとどまらないと思うが如何。又他に新らしい事態が発生した場合、この協定か二新らしい駐留問題が出て来るのか。
これは特別会計を設けて運用をいたしておりますが、二十五年の六月朝鮮事変の勃発と同時に非常に輸出関係において業者の負担する危険度が高くなつたというので、信用保険事務は急激に増大いたしまして人員の増加をしなければ事務処理ができなかつたのでございますが、最近全般的に輸出が減少いたしますとともに朝鮮事変関係の危険度が非常に薄らぎまして、従つて保険の保険率も大部下つて参りました。
朝鮮事変関係であるとか、あるいは日本の安全保障に関する面にこれが支払われておるならばやむを得ない。しかるに、われわれが調べたところによると、アメリカ側は、東南アジアのＭＳＡの援助費をこれから払つておる事実がある。あるいはさらに、国連の朝鮮救済計画費をこれから払つておる事実がある。
それからもう一つは、当初の契約をするときに予想し得なかつた、朝鮮事変関係で、非常に取扱い数量がふえたために、そういう点からも、当初契約の単価が少し高くなつた、こういう事情があつたのであります。そこで調達庁におきましては、一部契約単価が過大になつておるということがわかりましたので、業者に対してその旨を申し入れたわけであります。
これも朝鮮事変関係で相当物も上つておりますから、随意契約でやるよりは競争入札でやられた方が有利に処分できた。こういうふうに考えております。
がむずかしいのですが、ただ運転資金と言えば短期的であり、非常に季節的の原因とか、そのときそのときの状況で変化しますから、なかなか掴みにくいのですが、長い目で見れば、やはり国民総生産と言いますか、国全体の生産活動、経済取引の総量というようなものに応じて、或る程度殖えて行くというふうに考えられるわけですから、まあそういつたような国民総生産の増加の状況を考えましても、二十五年度と二十六年度とでは御承知のように朝鮮事変関係等
昭和二十五年から昭和二十六年までに非常に国民所得がふえたというようなことに、政府の方ではなつておるようでありますけれども、それは昨年の補正予算のときにも明らかになりました通り、主として朝鮮事変関係で法人は莫大な利益が上つて、予算の上で見積つていなかつた利益で、三倍も税金がとれるというような非常なふくらみがあつたのでありますが、個人所得の場合には、むしろ当初予算よりも自然減を見込まなければならないような
今まで飛行場におきまして、朝鮮事変関係で余計発着が起るといつたような場合におきましては、その部分を別にしてＰＤを出しておられるというふうに私承知いたしております。
併しながら朝鮮事変関係のものは、それは区別して、それは終戰処理費の支弁でないものとされておるのでありまして、ＰＤ関係は一切占領目的のためであると御了承願いたいと思います。 〔理事石坂豊一君退席、委員長着席〕
○政府委員（河野一之君） 連合国関係の調達のお話でありますが、これは朝鮮事変関係のものはすべて御承知のようにドルの契約でやつておりますので、終戰処理費から出しておりませんので、終戰処理費の支出内容としてどういうものがその辺に出ておるかちよつとわかりかねます。
○根道政府委員 ただいまお尋ねの朝鮮事変関係において、軍の施設その他操業などのために終戰処理費が使われておるかというお尋ねであります。飛行場の修理拡張等のそういう事柄につきまして、朝鮮事変関係のものといたしまして、終戰処理費は使われておらぬはずでございます。
決して朝鮮事変関係には使われておらないということを言つててんとしておるのであります。これはすでに国民の方が事実を知つております。
○林（百）委員 今も言われたように、すでに終戰処理費で朝鮮事変関係のものを立てかえておる。またわれわれの資料によると、明らかに追浜あるいは相模あるいは三沢、こういうように日本の国の戰争を終了させるためではなくして、むしろ戰争を拡大することに使われている費用が厖大に多い。このことは、いかに大蔵大臣がここで陳弁されようと、すでに外国ではこう言つている。
朝鮮事変関係のものにつきましては、これは林さんもよく御存じのように、ドル貨によりまして収入をいたしておるのでありまして、特に増加はございません。
而して、終戰処理費收入九十二億円というのは、朝鮮事変関係で終戰処理費で立替えて拂つておる分を、あとアメリカより補給して下さる、賠償してくれることになつておりますので、それで四十数億円が殖えて来ておるのであります。これは私は、適当な措置と考えておるのであります。
それから又経済調査庁は朝鮮事変関係の軍と直接調達に関連して終戰処理費による調達の場合にも軍が直接業者と取引することが多くなつていると言つておられますが、これも誤解でございまして、現に御調査になつておつた頃はまだそうした朝鮮関係の調達というものはなかつたように考えておりますし、又その後におきましてもそうしたことは全然ございません。
本年度の先ず補正予算について申上げますが、加入者増設工事の進歩及び扱数の増加によるところの收入増加、外国電報の飛躍的増加、朝鮮事変関係の收入等によりまして予定收入額より約六十億円の收入超過が見込まれますので、この財源を見合に運用、補修並びにその他の経費を要求すべく目下取運び中でありまして、建設勘定にありましては、預金部資金約六十億円を借入れまして加入者増設一万五千名、市外回線増設七五五千キロ等を計画
現在朝鮮事変関係で特需のものが外貨の裏付がありますので、やはり輸出と見で差支えないと考えられますから、これらに対する原料の輸入も確保できるものと考えるのであります。それならば事変関係の特需はどういうようなものかということは、これは現在のところにおいては分りかねるのであります。
時間がございませんから数字的にはこまかく申し上げませんが、主税局長の方では、海員組合から折衝をいたしていることでおわかりと思いますので、数字は省略いたしますが、こうした朝鮮事変関係の特別収入を持つておる労働者の所得税の面におきまして、特別の例外的な処置を講ずる必要があると思います。これに対して大蔵当局としては、どういう御方針を持つておられるか承つておきたいと思います。
そういう点から私考えまして、とにかく今もそちらからお話が出ておりましたが、この二三日来の動きを見ると、朝鮮事変関係から安本の持つ性格といいますか機能について若干の問題が今起つているのですけれども、この機会にやはり日本の経済の再建の具体的なプランを確立するというようないわゆるセンターというようなものがなければならぬ。